夏期合同研究は、東京弁護士会が毎年、夏の平日を丸一日使い、さまざまな法分野の討論・研究をする弁護士会員対象の大規模なイベントです。

その全体討議第1部「若手弁護士が陥りやすい業務上の罠」のパネリストとして、弁護士不祥事担当副会長、綱紀委員会委員長、弁護士業務妨害対策特別委員会委員長らとともに、非弁提携弁護士対策本部の本部長代行として石本が登壇します。

当日は、若手弁護士向けに、不祥事を回避する工夫、業務上のトラブルに巻き込まれた場合の具体的な対応策など、実践的な討議をしたいと考えております。

当事務所の小会議室を素敵な絵で飾ってくださっている薦田梓画伯の新作の展示会が、伊勢丹新宿本店で開催されましたので伺ってみました。

これまでの青系の色の作品に加え、暖色系の作品が追加されました。また、卵のような形の立体の作品や、直方体の作品など、立体的な作品が新しく追加されていました。いずれも生命の神秘と力を感じさせるものでした。今回展示されていた作品は、いずれも額装されていましたが、アクリル板で覆われていない方が作品から発せられるオーラを強く感じることができるように思います。同じことを、会場にいたスタッフさんがおっしゃっていたのが印象的でした。

これも厳密には絵画ではありませんが、通路に展示している新協美術会会員の工芸家、山田美智子さんの作品をご紹介します。

1988年　テキスタイル「１９８８」
2016年　型染め「藤家紋」（ふじかもん）

藤家紋は、麻布に型染めを施したクールな作品で、落ち着いた雰囲気を醸し出しています。

これも厳密には絵画ではありませんが、第二小会議室に展示している魚拓をご紹介します。

石本が1997年に東京湾の野島防波堤で釣ったマコガレイです。
15年以上の間引き出しの中で眠っていたのを、鉄鋼ビルオフィスへの移転にあたり銀座の鳩居堂さんで裏打ち作業をして折り目をのばしてもらい、伊東屋さんで額装してもらいました。
額は、どう見ても和風にしか見えませんが、イタリア製です。
マコガレイとしては最大級の大きさなので、インパクトがあります。

大会議室にポップな雰囲気を与えてくれているのが、グラフィックデザイナー駒形克己さんの紙細工、「ポップ・スコープ」と「ナイン・スコープ」です。

2005年　ポップ・スコープ「ハシブトインコ」
2005年　ポップ・スコープ「オオオオハシ」
2005年　ナイン・スコープ「ひまわり」

ヴィヴィッドな色使いで、会議室がぱっと明るくなります。

厳密には絵画ではありませんが、当事務所の表札をご紹介します。

2011年　ヨシノ精機作

当事務所が、旧鉄鋼ビルの取壊しに伴い大手町の日本ビルに移転した際、横浜のカッティング専門業者、ヨシノ精機さんに1年の歳月をかけて木の選定からカッティングまですべてをお任せして作ってもらいました。

当初は、全体が白木のように見えていましたが、時間の経過とともに木の渋が染み出してきて木目や字がはっきりとわかるようになってきました。木という素材の素晴らしさを感じます。

事務所エントランスホールに展示しているのは、ドイツ生まれの工業デザイナー、ヨルグ・イゼック制作のシルクスクリーン「キラダ・ペン」です。

そのデザインの一部が、「キラダ」という個性的な腕時計の文字盤に使われているほか、そこに描かれている「キラダ・ペン」というボールペンが、第１小会議室に備え付けられています。

当事務所開設当初から、会議室を飾ってくれているのが、小田隆画伯に描いていただいた魚の絵たちです。

2000年　ホオジロザメ
2000年　カレイ
2000年　シロギス
2000年　シロギス（スケッチ）

現在は、全部第１小会議室で展示しています。
サメの絵は、大きくて圧倒的な迫力があります。カレイの方は、海底で擬態しているところを描いたもので、一見すると抽象画のように見える面白い作品。シロギスは、完成画とスケッチ。完成画は海のきれいな青色とあいまって躍動感あふれるもの。ロットリングで描かれたスケッチは、その精密さに驚かされます。

当事務所所蔵の絵画などを紹介してゆきます。
まずは、第２小会議室に展示している、薦田梓（こもだあずさ）画伯の日本画３点です。

2009年　「海百合」
2011年　「永遠‐towa‐」
2014年　「Starting of all」

静けさの中にある気高さを表現した作品たちです。当事務所においでになる方の心に潤いを届けたいと描いていただきました。

公正証書遺言をするとき、公証人から、遺言執行者の指定を勧められることが多いと思います。遺言者が死亡した場合、遺言執行者がいれば、遺言の執行が円滑に進みます。金融機関によっては、遺言執行者が預金の払戻手続を単独でした場合も窓口で対応してくれるところがあり、便利な一面もあります。もっとも、法理論的にみると、不動産の移転登記や預金の解約は、本来遺言執行者がいなくてもできる手続きであり、遺言執行者の報酬分だけ遺産が目減りするというデメリットもあります。

遺言執行者を指定するとして、誰を遺言執行者とするかも問題です。

遺言の作成に関与し、証人となった弁護士を遺言執行者に指定する場合も多くあります。遺言者や、遺言作成を推進してきた推定相続人としては、なじみのある弁護士が遺言執行者になることは安心ですし、自分のために動いてくれるという期待もあるかと思います。弁護士としても、仕事が増えてお金になるので誘惑に駆られるところです。

しかし、遺言執行者は、相続人全員の代理人とみなされ（民法1015条）、全相続人との間で善管注意義務を負うことになるのですから、相談者だからと言って特別扱いはできません。また、遺言執行者には、相続財産目録作成義務があります（民法1011条）。遺産の内容を知られたくないという希望が関係者にあっても、それに従うことはできません。弁護士は、自らが遺言執行者に就任したら、関係者の希望にはそえない場合があることを、あらかじめ関係者に説明しておく必要があります。

さらに、遺言執行者でありながら、遺留分減殺請求に関する訴訟で一部相続人の訴訟代理人に就任した場合に、弁護士の品位を害するとして弁護士会から懲戒処分を受ける弁護士が散見されます。

遺言執行者を指定しなくても、認知、推定相続人の廃除、排除の取消しといった遺言執行者でなければ執行できない事項がなければ遺言内容の執行に特段の不便はありません。もし、指定する場合は、遺言の作成にあたって推定相続人の相談に応じた弁護士以外の弁護士を指定しておくというのが後々便利だと思います。